農業および園芸 2025年12月1日発売 第100巻 第12号

説明

〔巻頭記事〕論説・総説・資料・実用
農業のサスティナビリティ・トランジションの現状と今後の見通し

令和6年に食料・農業・農村基本法が改正されたが、その主要なポイントは、①国民一人一人の（食料の安定供給ではなく）「食料安全保障」を基本理念の中心に据えたこと、②「環境と調和のとれた食料システム」を新たな基本理念においたことである。さらにその基本理念の下で、人口減少下における農業生産の方向性を、「生産性の向上」「付加価値の向上」「環境負荷低減」の3つに明確化している。「生産性の向上」と「付加価値の向上」のためには情報通信技術を活用したスマート化が、「環境負荷低減」には再生可能エネルギー（再エネ）を最大限の活用が不可欠と思われる。

そのような背景の下で、鷲津ほかでは、「スマート農業へのサスティナビリティ・トランジションの現状－都道府県別農業計画のサーベイに基づいて－」と題して、日本の各都道府県が公表している農業農村振興計画や農林水産業振興計画などの農業分野における最上位計画、および、スマート農業推進計画・方針など、スマート農業の推進に関連して各県が策定した資料を用いて、2023年3月時点のスマート農業と再エネ利用の取り組み実態を調査した。

その際、再エネを活用したスマート農業システムへの移行は、サスティナビリティ・トランジションの方法論に沿って推進されることで効率化されるとの仮定の下で、取り組み実態の評価をおこなった。本稿ではスマート農業システムへの移行について、同論文を振り返るとともに、その後実施した農村での再エネ利用の推進実態に関する調査結果を報告し、改正された食料・農業・農村基本法で定められた3つの農業生産の方向性の進展状況を総合的に考察する。

早稲田大学
鷲津明由
野津喬

株式会社アール・ピー・アイ
景浦智也
丸木英明