農業および園芸 2025年8月1日発売 第100巻 第8号

説明

〔ピックアップ記事〕論説・総説・資料・実用
畜産経営の危機を克服し，持続発展のヒントを求めて

近年、畜産経営の継続が非常に困難な状況にある。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症蔓延、それにともなう物流、人流の停滞、経済への大打撃、2021年2月のロシア軍のウクライナへ侵攻によるさらなる世界経済の混乱、それらを要因とした急激な円安も加わって、飼料、燃料をはじめとした畜産生産に欠かせないありとあらゆる生産資材価格が高騰して入手困難となり、畜産経営は大打撃を受けた。畜産経営はこれまでにない危機的な状況になり、経営難から廃業に追い込まれる経営体も少なくない。さらに、畜産のみならず、すべての産業において「持続可能な開発目標（SDGs；Sustainable Development Goals）」対応が求められており、近々流通業界ではSDGs対応でない畜産物を取り扱わなくなることが想定され、畜産経営においても、SDGs対応は必須になっている。

本事業は、畜産経営の存続が危機的状況であり、今回の危機により受けた影響および対応状況、国施策の畜産経営者への貢献などを調査するとともに、危機克服事例集を作成・配布することで、畜産経営の継続に資することを目的とする。

畜産生産者の団体である一般社団法人全日本畜産経営者協会（全日畜）は、日本中央競馬会の畜産振興事業による助成を受け、2023～2024年度の2年間、「畜産経営の危機克服・持続のための実態緊急調査事業」を実施した。なお、全日畜は、畜産経営体（主に商系飼料メーカーから飼料を購入している生産者）の地位および所得増大と安全な畜産物の生産に貢献し、以てわが国畜産業の振興に寄与することを目的として、2009年3月に設立された一般社団法人である。

本稿では、本事業の成果を紹介する。

一般社団法人全日本畜産経営者協会
（常務理事）鈴木一郎
（事務局長）稲田裕司
（専門員）神谷康雄
（専門員）松原英治
（専門員）伊賀啓文
（専門員）山田哲郎
（専門員）内田賢一