農業および園芸 2026年10月1日発売 第101巻 第10号

説明

〔連載記事〕
電子商取引を利用した農産物マーケティングの日中比較〔1〕
―日本での農業者の電子商取引による農産物販売の特性と可能性―

現在、インターネットは情報流通の社会インフラとして、世界中で整備が進み、あらゆる分野で欠かせないものとなっている。商取引においてもインターネットは新たなツールとなっており、インターネットを介した商取引である電子商取引は、主要な流通チャネルとなっている。それは農産物流通でも同様であり、電子商取引は拡大しており、農業者にとっては新たなビジネスチャンスを生み出すものとしての期待も高まっている。

しかし、農産物は、商品取引全体のなかでは電子商取引の比率は低い品目である。特に日本においては、拡大しているとはいえ、依然低い水準にある。

日本の農産物流通で電子商取引の比率が低いのは、日本は DX 化で遅れを取っており、農産物流通に限らず、商取引全体として電子商取引の比率は相対的に低いこともあるが、農産物流通を取り巻く環境も電子商取引の展開に影響していることも見逃すことはできない。農産物に限ったことではないが、電子商取引が発展する前からさまざまな流通チャネルを通じて取引はおこなわれており、電子商取引の拡大は、そのなかに割って入っていく必要があり、既存の流通チャネルとの競争となるので、どのような流通チャネルとの競争となるのかは、電子商取引の展開に大きく影響する。また市場が拡大しているか、停滞しているかという市場動向も、電子商取引の展開に影響する。

本稿は以上のような観点から、日本とともに、農産物の流通環境の違いが大きく、電子商取引が世界的にみてももっとも発展している国の 1 つである中国における農産物流通での電子商取引の実態を明らかにし、両者を比較分析することから、農産物通流通における電子商取引の特性と、電子商取引の発展が農産物の流通体系に与える影響を検討する。

なお、本稿は次回以降も含めて科学研究費助成事業（課題名：電子商取引を利用した農水産物マーケティングの日中比較研究（19K06273））による研究成果にもとづいている。

名古屋大学
徳田博美